橿原市議会 2022-12-12 令和４年市スポーツ施設の活用及び整備等に関する特別委員会 本文 開催日: 2022-12-12
74: ● 森下みや子委員 10)番のプールの件なんですけど、先ほど小・中学生の子どもさんが授業で活用するようなことを考えているということをお聞かせいただいたんですけど、市内に民間のプール教室を開いているところもあると思うんですけれども、官民連携で進めていくとか、そういったことは検討されておられませんか。
74: ● 森下みや子委員 10)番のプールの件なんですけど、先ほど小・中学生の子どもさんが授業で活用するようなことを考えているということをお聞かせいただいたんですけど、市内に民間のプール教室を開いているところもあると思うんですけれども、官民連携で進めていくとか、そういったことは検討されておられませんか。
そのほか、これまで進めてまいりました歳入確保の取組や官民連携、協働の推進により限られた経営資源を有効に活用し、効果が最大化できるよう、行財政改革に努めてまいります。 次に、新型コロナウイルス対策をどのように反映するのかという御質問であります。
また、庁舎の整備の事例といたしましては、幾つかあるその他の官民連携事業、いわゆるＰＰＰ事業と言われているものでございますけども、この可能性などについても、従来の方法である自治体による直接の発注方式と比較検証を進めながら検討しておるところでございます。しかしながら、具体的な事業手法をお示しできる状況には残念ながら至っておりません。
また、そのほかに奈良県内では、上牧町において、不登校、官民連携のフリースクールを開設しているところでございます。 この２か所を視察させていただきましたが、やはり市長や町長さん、そしてまた、教育長の決断力とリーダーシップ、長の一念により実現しているということを、お話を伺って強く実感いたしました。
そうしたことを背景にデジタル人材の需要が高まる中、女性が長期的に経済的自立を果たしていけるよう、中高年の女性も含め、新たなデジタルスキルを習得していくための女性デジタル人材育成プランが政府により今年４月に打ち出され、官民連携の取組として今年度から３年間集中して推進されております。
特に人、科学技術・イノベーション、スタートアップ、グリーントランスフォーメーション、デジタルトランスフォーメーションの各分野への重点的な投資、そして少子化対策、子供政策、女性活躍、インバウンドの戦略的回復などが掲げられており、中長期的、計画的に官民連携で推進することとされております。
併せて先導的プロジェクトに位置づけた施設については、官民連携手法を用いた拡充プランを検討していくこととしております。令和３年度は、公共施設長寿命化計画継続支援展開業務委託料として、決算額は２８３万８，０００円でございます。 次に、３ページ、第５次総合計画、第２次まち・ひと・しごと総合戦略策定業務委託です。
都市防災の方針につきましては、防災・減災の取組により、市民の生命や財産を第一とした災害に強いまちづくりの推進、官民連携による地域防災力の充実のため、防災・減災に関連するハード対策と、組織体制の充実や情報の周知等のソフト対策について整理をしております。 資料５ページ目をご覧ください。 歴史的景観等の形成及び自然環境の方針について説明いたします。
さて、先日、報道発表いたしましたが、現在、鴻ノ池周辺の新たな魅力づくりといたしまして、ロート奈良鴻ノ池パークと旧奈良監獄、またその周辺エリアを一体的に整備するプロジェクトを官民連携で進めているところでございます。 本事業につきましては、企業版ふるさと納税の制度を活用し、現在２つの企業が本市に寄附の御意向を示していただいております。
子どもが養育費を確実に受け取れるようにするために、民間の保証会社と連携し、官民連携で養育費の立替えを試行的に行ったものです。これの詳細と言うか、スキームですが、明石市が保証契約締結時に必要な初回の年間保証料、上限を５万円として負担をしました。保証内容は上限が５万円で、最大12カ月と、更新料は自己負担ということになっております。
令和４年度当初予算において、新たな価値を生み出すまちに係る施策として、鴻ノ池運動公園・旧奈良監獄周辺のまちづくりについて、法務省による旧奈良監獄保存・活用事業と連携し、旧奈良監獄を活用した民間ホテルの開業を見据え、鴻ノ池運動公園のリニューアルなどを令和６年度までの３年間で、企業版ふるさと納税などを活用し、官民連携による一体的な整備を行い、エリア全体の活性化を目指すとされております。
このほか、様々な人々と課題を共有し、力を出し合って共に地域課題の解決に取り組む協働の視点の重要性がさらに高まっていることから、官民連携・協働の推進も新たな取組の柱として、これまで進めてきた民間活用を続けるとともに、地域の皆様にお任せできることはその力をお借りすることによって、行政の効率性を上げ、コストを削減し、限られた経営資源を有効に活用していく取組を進めていきたいと考えております。
また、株式会社ＭＡＩＡの代表からお話を聞いたんですけれども、テレワークなどを組み合わせ、官民連携の地域就労支援でＩＴスキルの教育を行い、就労を支援しており、ポイントは、支援をした人が必ず就労できるよう、入り口から出口までの一気通貫による支援を実施し、官民連携による取組を実施されているということでございます。
そのビジョンの具体的な事業展開として、50年の時を経て老朽化をした駅前広場や公園などの公共空間を人がくつろぎ、憩い、また居心地のよい場所へのリニューアルをしていくことによって、にぎわいの創出を官民連携により進めていこうというもので、いわゆるまち全体のリノベーションにつなげていきたいというふうに考えております。
そうした課題に対して、東部振興を図るため今年度から取り組まれています月ヶ瀬地区をモデルとしたワーケーション施設を拠点に、地域と官民連携の取組であるＬｏｃａｌ Ｃｏｏｐ月ヶ瀬プロジェクトが来年度に向けていよいよ本格的に始動されると聞いております。 この事業について、何を目指してどのように進めていく計画なのかお聞かせください。 ○副議長（山本憲宥君） 市民部長。
県域水道一体化の基本方針では、官民連携の積極的活用が盛り込まれています。自治体が上下水道の施設を保有したまま、その料金徴収や工事などの運営部分を民間事業者が担う、いわゆるコンセッション方式という民営化の一形態があります。宮城県の用水事業、浜松市の下水事業でこれが採用され、奈良市もかつて東部中山間の上下水道にコンセッション方式を導入する条例を出してまいりました。
また、持続可能な社会の構築のための施策といたしましては、少子高齢化や人口減少に起因する問題に加え、地域のコミュニティーの希薄化、また様々な地域課題が顕在化している本市の東部地域において、これらを打開するために、官民連携で取り組む社会モデルとしての月ヶ瀬地域での実証実験に力を入れていきたいと考えております。 これらが新型コロナウイルス感染症に関連した取組及び予算でございます。
こういうことも含めますと、橿原市にやはり一定のポテンシャルがあるんだということがそういう業界さんにも理解していただければ、官民連携では始まりましたけれども、民間先導でそういう企業さんも来られる可能性もあると。この私の答弁に関しましても可能性というところでございますけれども、その誘導ができるんではないかという感じでは考えております。
事業を進めるに当たっては、官民連携が重要となると考えており、旧奈良監獄保存活用事業に関わるＳＰＣや鴻ノ池運動公園に関わっている企業を中心に、財源を含めた具体的な事業内容について協議を行っております。 また、地方創生事業として交付金採択の可能性もあることから、内閣府とも協議を進めている状況でございます。 以上でございます。 ○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
議員お尋ねの、これまでに官民連携を前提とした買物支援について検討した経緯があるかというようなことに関しましては、既に、街の介護相談室ができてからですが、特に平成２９年度に香久山小学校区におきまして、かしはら街の介護相談室と社会福祉協議会が地域とともに意見交換を行う「生活支援地域ケア会議」というものの中で、テーマとして、交通の不便な地域での移動手段や買物について検討したことがございます。